1980-05-13 第91回国会 参議院 商工委員会 第7号
中小企業等協同組合は、昭和二十四年の中小企業等協同組合法制定以来、中小企業者の公正な経済活動の確保、その自主的な経済活動の促進、経済的地位の向上にきわめて重要な役割りを果たしてまいりましたが、その後の組合制度の発展、新しい時代の要請等に対応して解決すべき幾つかの重要な問題に直面しております。
中小企業等協同組合は、昭和二十四年の中小企業等協同組合法制定以来、中小企業者の公正な経済活動の確保、その自主的な経済活動の促進、経済的地位の向上にきわめて重要な役割りを果たしてまいりましたが、その後の組合制度の発展、新しい時代の要請等に対応して解決すべき幾つかの重要な問題に直面しております。
それから、この協同組合法制定以来、二十三年から三十八年までの間に相当物の価格のインフレートがあったというこの経済基盤の変化に即応してこの資本金のマキシマムがかくのごとくにこれが高められたというこの事実関係は、これは認めなければなりません。
○横山委員 零細企業の中で先年今お話の中の協同組合法制定、団体組織法制定の際に小組合が生まれました。しかしこの小組合は、その法律に税制、金融上の恩恵を受けると規定してあるにかかわらず、政府は何らの措置をそれにいたしておりません。従いまして法律によって誕生した小組合は、今きわめて不遇な立場にあるわけであります。小組合を結成したからというて何らの恩恵もない。
改正に関する陳情書 （第六〇号） 漁業法の改正に関する陳情書 （第六一号） 米穀の統制撤廃反対等に関する陳情書外一件 （第六二号） 農業振興対策確立等に関する陳情書 （第六三号） 未墾地買上げ促進に関する陳情書 （第六四号） 土地改良融資保証制度の法制化に関する陳情書 （第六五号） 魚族保護のため水質汚濁防止法制定等に関する 陳情書外一件 （第六六号） 内水面水産業協同組合法制定
次に、私は農林大臣が最も関心の深い畜産協同組合法制定運動について伺いたい。農林大臣としては、当然総合農業協同組合を育成し、農民からだまし取つている博労、畜産ボスのたぐいを排除し、有畜営農の確立に精進すべきものであるにもかかわらず、あなたは、畜産を一般農業より切断し、農村に巣くう家畜商人の代表を集め、大いに扇動し、畜産会、畜産協同組合を設置しようとしている。
次は、農業協同組合法の一部を改正する法律案でありまして、農業協同組合法制定以来、今日まで六年有余、その間農業協同組合の育成発展のため、自他を通じ幾多の措置が講ぜられ、多大の努力が払われて来たのでありますが、組合の組織、事業及び経営の現況は、なお整備強化を必要とする部面が少くないものがあるとして、ここに組合の指導体制を確立すると共に、組合制度に若干の修正を加えんとするのが本法律案提案の理由でありまして
内藤友明君紹介）（ 第三五〇三号） 同（坊秀男君紹介）（第三五〇四号） ラケツト等に対する物品税撤廃の請願（福田赳 夫君紹介）（第三五〇六号） しよう油用塩価引下げに関する請願（周東英雄 君外六名紹介）（第三五〇七号） こんにやく原料輸入関税引上げ反対の請願（有 田二郎君紹介）（第三五〇八号） 共同募金に対する寄附金算入取扱に関する請願 （足鹿覺君紹介）（第三五二八号） 保険協同組合法制定反対
続いて自由党多武良哲三君より、大企業の長期資金供給機関として近く長期信用銀行が設立せられるに対し、中小企業の長期金融については現行制度をさらに拡大強化する要ある旨の発言があり、私より、事業組合の組合員預金の受入れを認めようとすることは、中小企業等協同組合法制定当初よりの懸案であつたことを指摘して、最近の機会においてこれが実現を要望いたしましたところ、これに対し、中小企業庁小笠長官より深甚な考慮を拂う
現にそれをわけるべきだという議論も少くなかつたようでありますが、農業協同組合法制定の際、そういう意見も関係方面等でも強かつたようでありますけれども、しかし日本の実情から見て、農村が分散しております立場から考えれば、むしろやむを得ざる必要と申しますか、やむを得ざる事態として、両者を兼営することを認めることが、実情に合うのではなかろうかというような趣旨から、農業協同組合については、両者を兼営いたしておるわけであります
この事業協同組合に受信業務をも行わせるべきであるということは、中小企業等協同組合法制定の当初から要望の存した点であります。組合を資金的に強化する、組合員の結束の強化をはかる、こういう観点からいたしまして、今回の改正に際してもその実現が期待をされておつたことは、先刻今澄委員が指摘された通りであると思うのであります。
関する請願（成田知 巳君紹介）（第一六一五号） 九四 小清水村地内国有林野開放に関する請願（ 伊藤郷一君外一名紹介）（第一六三三号） 九五 地力増進法制定に関する請願（足鹿覺君外 十一名紹介）（第一六四八号） 九六 主食配給事務費国庫負担の請願（岡村利右 衞門君紹介）（第一六四九号） 九七 国有林野再編成に関する請願（田島ひで君 紹介）（第一六六〇号） 九八 森林協同組合法制定
（第一六一四号） 外地引揚獣医師免許に関する請願（成田知巳君 紹介）（第一六一五号） 小清水村地内国有林野開放に関する請願（伊藤 郷一君外一名紹介）（第一六三三号） 地力増進法制定に関する請願（足鹿覺君外十一 名紹介）（第一六四八号） 主食配給事務費国庫負担の請願（岡村利右衞門 君紹介）（第一六四九号） 国有林野再編成に関する請願（田島ひで君紹 介）（第一六六〇号） 森林協同組合法制定
一例をあげれば、過ぐる第五国会における中小業企業等協同組合法制定によつて、市街地信用組合は根拠を失つておる。しかるに市街地信用組合は御承知のように全国的な連合体を結成しようという動きがあつて、これに対して前大蔵省の銀行局長は関係方面とも折衝をつけて、それらのものを許可してやるからというので、許可認可を受けておる。
土地改良費全額国庫負担の陳情書 （第九九号） 一六 米価決定に関する陳情書 （第一〇〇号） 一七 かんがい排水用電力料金全額国庫負担の陳 情書 （第一〇三号） 一八 土地改良費増額の陳情書 （第一〇六号） 一九 東北地方の土地改良費全額国庫負担の陳情 書（ 第一一四号） 二〇 早場米奨励金制度継続に関する陳情書 （第一一七 号） 二一 森林協同組合法制定反対
同日 競犬場設置に関する陳情書 （第二二二号） 治山治水対策に関する陳情書 （第二二七号） 農村電化に関する陳情書 （ 第二二九号） 森林協同組合法制定反対に関する陳情書 （第 二三八号） 農村経済の危機対策に関する陳情書 （第二三九号） 林業関係資金対策に関する陳情書 （第二四二号） 高崎市等のひよう害に対し国庫補助の陳情書 （第二五〇 号） 茨城県下の水害復旧対策費助成
農産物自由販売方式に伴う対策に関する陳情書 （第八四 号） 土地改良費全額国庫負担の陳情書 （第九九号） 米価決定に関する陳情書 （第一〇〇号） かんがい排水用電力料金全額国庫負担の陳情書 （ 第一〇三号） 土地改良費増額の陳情書 （第一〇六号） 東北地方の土地改良費全額国庫負担の陳情書 （第一一四 号） 早場米奨励金制度継続に関する陳情書 （第一一七号） 森林協同組合法制定反対
第三点は、水産業協同組合法制定に伴う水産業団体の整理等に関する法律において漁業権管理委員会の委員の被選挙権を明確にしたことであります。 かくて本委員会においては、四月三十日質疑を終り、討論に入り、共産党井之口政雄君より反対の意見を述べられました。
○松田委員 ここに水産業協同組合法制定に伴う水産業團体の整理等に関する法律、その第二條、第三條にこれがはつきり明記されておりますから、次長の答弁は無用だと思います。
昨年水産協同組合法を設立するにあたりまして、その趣旨とするところは漁村の民主化ということを中心にいたしまして、実際漁業に從事している勤労漁民を主体として組織するというのが、あの協同組合法制定の精神だつたと思います。ところが現実におきまして協同組合を設立して行くにあたりまして、いろいろな妨害と障害が起る。
追加日程の案件、すなわち日程第一、機船底曳網漁業取締に関する陳情書、福岡縣議会議長提出、文書表第一三号日程第二、漁業法改正並びに水産業協同組合法制定に関する陳情書、宮城縣本吉郡大島村大島村長小松秀治郎君外九五名提出、文書表第四〇号、日程第三、三十トン未満の漁船登録に関する陳情書、福岡縣議会議長提出、文書表第四九号、この三案を一括して議題に供します。まず專門員小安君に朗読を願います。
同月十一日 機船底曳網漁業取締に関する陳情書 （第一三号） 漁業法改正並びに水産業協同組合法制定に関す る陳情書 （第四〇号） 三十噸未満の漁船登録に関する陳情書 （第四九号） を本委員会に送付された。
陳情書 一 漁業水域の拡張に関する陳情書 （第二〇 号） 二 漁業制度改正促進の陳情書 （第三一号） 三 漁業手形制度実施の陳情書 （第一〇九号） 四 瀬戸内海区に漁政廳設置の陳情書 （第一二 三号） 五 名護屋港修築に関する陳情書 （第二六〇号） 六 漁船保險対策に関する陳情書 （第三五二 号） 七 同（第三 六三号） 八 水産業協同組合法制定促進